定年前に辞める？ 早期退職のメリット、デメリット

定年まで勤めるのもひとつの働き方ですが、最近関心が高まっているのは定年を待たずに会社をやめて第二の人生をスタートする「早期退職」です。
今回は、早期退職のメリットとデメリットについてまとめました。

・退職金が多くなる
会社をやめるときは退職金が支給されますが、早期退職で定年を待たずに会社を退職すると退職金が割増されます。
特に人員整理の必要があり会社側が希望退職者を募っているようなケースでは、早期退職分の金額が割増しされ高額の退職金が支給される場合もあるのです。
定年まで勤め上げれば安定した給料がもらえるため、絶対に退職金の早期割増が得とは限りません。

しかし元気なうちに会社をやめて第二の人生をスタートさせたいのであれば、退職金の割増は非常に魅力的です。
起業や転居、資格取得など新しい人生をスタートさせるための貴重な軍資金となるでしょう。

・健康なうちに自由な時間が手に入る
退職すれば会社に時間を縛られることはなくなり、自由な時間が手に入ります。
定年を待って退職しても自由な時間は手に入りますが、1番の違いは若く健康なうちに自由な時間が手に入ることです。

65歳の定年まで勤めあげると第二の人生で残された時間は20年に満たないものであり、年齢も高齢になっていますから体力的にも本格的に衰えが始まっています。
これでは第二の人生をスタートさせようにも体に無理が効かず、選択肢が大幅に狭まってしまいます。
若いうちに早期退職すれば健康で体力も十分ですから、新しい目標に向かってエネルギッシュに活動できるでしょう。

特に開業や起業を考えているのであれば、健康と体力があるうちに早期退職しておかないとスタートアップで息切れしてしまいます。
移住でも趣味三昧の生活でも根底を支えるのは健康な肉体です。
楽しく余生を過ごしたいのなら、体力のあるうちに早期退職しておくと可能性はより広がります。

・新しいキャリア
早期退職をきっかけに新しい職場に転職することも可能です。
新たなキャリアを積むことでさらなるステップアップが目指せますし、前職の経験を生かして高待遇な仕事に就ける可能性もあります。

・定期収入がなくなる
早期退職の最大のデメリットは、定期収入がなくなることです。
会社を退職せずにそのまま働き続けていれば安定定期な定期収入が約束されていましたが、退職してしまえば給料は当然なくなり収入は途絶えてしまいます。
退職金の割増はあるものの定期収入が無くなってしまえば生活が不安定になることは避けられません。

年功序列制度は崩れつつあるとはいえ、高齢のベテラン社員ほど給料が高いのが今の日本企業の現実です。
早期退職で会社をやめるということは最も給料が高くなる時期に給料がもらえなくなるということです。
退職のタイミングを間違えば大きく損をしてしまう可能性もあります。

・年金が減る可能性
早期退職すると本来60歳まで払い続ける厚生年金や業年金の会社負担分がなくなります。
退職後は国民年金のみになるため、将来受け取れる年金額が大幅に減ってしまう可能性があります。
年金への影響は退職のタイミングによっても異なりますが、全く影響しないということはありません。
早期退職は目先の給料や退職金だけでなく将来の年金にも大きく影響するので、綿密に計算して損か得かを判断する必要があります。

収入が無くなる最大の問題をカバーするにはどうすればいいでしょうか。

ある有名な投資家・実業家が執筆した書籍によりますと収入を得る方法について4つのグループに分けています。

E：従業員（Employee）
S：自営業者（Self-employed）

B：ビジネスオーナー(社長・創業者)（Business owner）
I：投資家（Investor）

全ての収入は最終的に上の4つのどれかに属するわけです。

この書籍の言わんとしていることを要約すると、このようになります。

E(従業員)とS(自営業者)は高い収入を得るためには比例して沢山の時間を投入しなければいけません。
B(社長・創業者)は他人の時間を使用して自らの会社の収益をあげることができます。稼ぎ出すお金もE,Sと比べると高額です。しかし、こちらも時間や労働負荷の問題があります。
この本の読者はBやIのグループ目指して日々研鑽していくべきで、究極はI(投資家)を目指すべきだという内容です。

Iのグループは他の3つのグループどれかと組み合わせ出来ますから
この表の考え方は現在退職せずに在職している人も参考になります。

労働者、創業者として働く以外に収入を得るにはIのグループ、投資家として資産運用をしてお金に働いてもらうしかありません。

投資家とは配当益、売却益を目的として
リスクを取って自身の資金を投入し金融商品・不動産を保有する人達です。

投資と言ったら金融商品である株式が有名ですが債券、不動産、為替も同様に金融商品です。不動産を含めて、どの金融商品も特徴があります。

金融商品はリスク、投資金額に対するリターン、向いている人、金融商品に対する
日本政府の姿勢・制度、と特徴が多種多様です。

資金を為替100%、株式100%という風に投資資金を全額1つの投資対象に投じて運用するのも間違いではないですが、本人の考え方、経済環境によってリスクが取りずらいなら国債40%不動産30%株式30%というように分散して投資するとかなり堅実に資産運用することが出来ます。

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